特定技能ビザのことなら特定技能の窓口にお任せ

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登録支援機関番号    :19登-001309
労働者派遣事業許可番号 :派13-314358
有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-307958

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登録支援機関番号    :19登-001309
労働者派遣事業許可番号 :派13-314358
有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-307958

特定技能制度について

2019年4月1日「特定技能ビザ」創設!

特に人手不足が深刻な産業分野14業種※1において、「特定技能※2」での外国人材の受入れが可能に!

※1:①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

※2:在留資格「特定技能」に係る制度は、中小企業をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を特定の業種で、5年間で35万人まで受入れていくものです。
特定技能ビザが創設され、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった宿泊業界、外食産業などで、外国人が働くことができるようになります。

3年間の技能実習を終えて母国に帰ってしまった方でも、また日本で働きたいという人財がたくさんいます。「特定技能ビザ制度」は、また日本で働きたいと考えているこういった元技能実習生でも再度日本で就業してもらうこともできる取り組みです!

特定技能者 採用個別ガイダンス実施中

特定技能就労と技能実習生の比較

特定技能者は技能実習生と比べ、条件により永住権取得可能!採用経路は監理団体を活用せずとも可能!

技能実習と特定技能の制度比較(概要)法務省HPより
  技能実習(団体監理型) 特定技能(1号)
関係法令 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律/出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法
在留資格 在留資格「技能実習」 在留資格「特定技能」
在留期間 技能実習1号:1年以内,技能実習2号:2年以内,
技能実習3号:2年以内(合計で最長5年)
通算5年
外国人の技能水準 なし 相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験 なし
(介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり)
技能水準,日本語能力水準を試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
送出機関 外国政府の推薦又は認定を受けた機関 なし
監理団体 あり
(非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の
監理事業を行う。主務大臣による許可制)
なし
支援機関 なし あり
(個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて
特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。
出入国在留管理庁による登録制)
外国人と受入れ機関の
マッチング
通常監理団体と送出機関を通して行われる 受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外の
あっせん機関等を 通じて採用することが可能
受入れ機関の人数枠 常勤職員の総数に応じた人数枠あり 人数枠なし(介護分野,建設分野を除く)
活動内容 技能実習計画に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に
従事する活動(1号) 技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に
従事する活動(2号,3号) (非専門的・技術的分野)
相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に
従事する活動 (専門的・技術的分野)
転籍・転職 原則不可。ただし,実習実施者の倒産等やむを得ない場合や,
2号か ら3号への移行時は転籍可能
同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が
確認されている業務区分間において転職可能
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これまでは技能実習制度において「日本で技術を学び、母国に戻って、役立てる」といった国際貢献的な役割でしたが、新たに人手不足に対応するため、このたび日本政府は、特定技能制度を新設して、さらに多くの外国人材を受け入れて、人手不足に対応しようとしています。

皆さまのこのような課題を解決いたします!

  • 人財が不足していて大変だ
  • 慢性的な人財不足で受注ニーズはあるのに対応しきれない
  • 人財不足で明らかに失注機会が増えている
  • 業務拡大・事業拡大を躊躇してしまう
  • 求人を募集しても、全然集まらない
  • 人を雇ってもすぐやめてしまう
  • 人を雇いたいが、募集コストや採用コストが高くて、困っている。
  • 外国人を雇いたいが、どのように探せばよいかわからない。
  • 雇っている外国人の能力やコミュニケーションに不安がある。
課題リスト画像
特定技能者 採用個別ガイダンス実施中

特定技能制度の概要について

1. 受入可能な業種(14業種)

①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業

⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業

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2. 特定所属機関(受入企業)の条件

  • 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  • 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 1年以内に行方不明者を発生させていないこと
  • 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
  • 外国人が保証金の徴収等をされていることを受入機関が認識して雇用契約を締結していないこと
  • 受入れ機関が保証金の徴収等を定める契約等を締結していないこと
  • 支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
  • 労働保険関係の成立の届出等を講じていること
  • 報酬を預貯金口座への振込により支払うこと

3. 受入期間

特定技能1号(14業種)は、最長5年で、家族帯同不可。
特定技能2号(建設業と船舶・船用業のみ)は、更新可能で制限無、家族帯同可。

画像

4. 特定技能外国人支援内容

  • 入国前ガイダンス(雇用契約内容確認、日本での生活での注意点など3時間程度)
  • 入国時、空港からの送迎
  • 入国後オリエンテーション(各種届出や医療、交通ルールなど生活に必要な事柄 8時間程度)
  • 入居契約や銀行口座開設・携帯電話加入などの契約
  • 入国後の相談対応やサポート、日本語教育に関する支援、定期面談実施や緊急時のサポート
  • 日本人との交流支援など

5. 特定技能外国人の条件

  • 日本語検定4級(N4)以上合格かつ各業種の技能評価試験合格した者
  • 技能実習2号修了者は、上記試験が免除される

※特定技能外国人は、転職が可能となります。(基本的に同一区分業種)

1. 受入可能な業種(14業種)

①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業

⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業

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2. 特定所属機関(受入企業)の条件

  • 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  • 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 1年以内に行方不明者を発生させていないこと
  • 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
  • 外国人が保証金の徴収等をされていることを受入機関が認識して雇用契約を締結していないこと
  • 受入れ機関が保証金の徴収等を定める契約等を締結していないこと
  • 支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
  • 労働保険関係の成立の届出等を講じていること
  • 報酬を預貯金口座への振込により支払うこと

3. 受入期間

特定技能1号(14業種)は、最長5年で、家族帯同不可。
特定技能2号(建設業と船舶・船用業のみ)は、更新可能で制限無、家族帯同可。

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4. 特定技能外国人支援内容

  • 入国前ガイダンス(雇用契約内容確認、日本での生活での注意点など3時間程度)
  • 入国時、空港からの送迎
  • 入国後オリエンテーション(各種届出や医療、交通ルールなど生活に必要な事柄 8時間程度)
  • 入居契約や銀行口座開設・携帯電話加入などの契約
  • 入国後の相談対応やサポート、日本語教育に関する支援、定期面談実施や緊急時のサポート
  • 日本人との交流支援など

5. 特定技能外国人の条件

  • 日本語検定4級(N4)以上合格かつ各業種の技能評価試験合格した者
  • 技能実習2号修了者は、上記試験が免除される

※特定技能外国人は、転職が可能となります。(基本的に同一区分業種)

特定技能資格を得るためのパターン例

  • パターンA
  • パターンB
  • パターンC

特定技能者紹介プランのご案内

  • プランA 完全サポートプラン
  • プランB 人材紹介のみ
  • プランC サポートのみ
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特定技能者 採用個別ガイダンス実施中

特定技能の窓口「とくまど」5つの強み

POINT1 アジアでの活動20年の実績!

海外13か国の送り出し機関や大学など、70社以上の提携による圧倒的データベース 海外人材なら特窓(とくまど)でOK!

提携機関国:
ベトナム、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、ネパール、スリランカ、フィリピン、ラオス、タイ、インド、カンボジア、バングラデシュ、ブータン
※特定技能に関する2国間協定締結予定国は、2019年6月現在、ベトナム、中国、ミャンマー、タイ、カンボジア、モンゴル、ネパール、フィリピン、インドネシア。

POINT2 元実習生の紹介可能数No.1!

日本で3年間実習した技能実習2号修了者3万人以上!
日本語が理解でき、日本で様々なことを学んだ即戦力の元実習生の紹介は、特窓(とくまど)でOK!

POINT3 技能実習受入経験がなくても安心!

イチから懇切丁寧に説明いたします。
特定技能関連補助金申請についての相談も特窓(とくまど)でOK!

POINT4 オリジナル人材養成もOK!

外食、宿泊などサービス業様向けで、「おもてなし」を学んだ外国人材など、貴社接客マニュアルでのオリジナル人材養成も特窓(とくまど)でOK!

POINT5 日本語教育サポートも可能!

弊社独自のユニークな日本語教育システム「和ナビ」、登録支援機関としての特定技能外国人への支援サポートも、特窓(とくまど)でOK!

特定技能者 採用個別ガイダンス実施中

特定技能者へのサポートについて

登録支援機関について

受入企業に採用された特定技能の外国人が日本で快適に暮らせるように受入企業に代わって支援をする団体のことです。

※特定所属機関(受入企業)は、受け入れた外国人材に対し、様々な支援が必要となります(上記、参照)
しかし、実際は従業員の皆様も日々の業務で忙しく、逐一すべての支援ができないのが現実です。そうした悩みを解決するのが「登録支援機関」と呼ばれる機関で、受け入れた外国人が日本で快適に働き、快適に暮らせるように受入企業に代わって、これらを支援する団体のことです。
「とくまど」は登録支援機関として活動させていただきます。

特定技能の窓口(特窓ーとくまど)の登録支援計画の内容

以下の通りです。

  • 1|入国前ガイダンス(雇用契約内容確認、日本での生活での注意点など3時間程度)
  • 2|入国ビザ申請手続き
  • 3|特定技能外国人が入国の際、空港からの送迎
  • 4|入国後オリエンテーション(各種届出や医療、交通ルールなど生活に必要な事柄など8時間程度)
  • 5|入居に関する情報提供や銀行口座開設に関する情報提供・携帯電話加入などの契約ごとに対する情報提供
  • 6|入国後の相談対応やサポート、日本語教育に関する支援、受入企業への定期面談実施や緊急時のサポート
  • 7|日本人との交流支援など

特定技能について、よくある質問

Q1アルバイトの留学生の在留資格を特定技能に変更したいのですが、対応可能でしょうか?
A1当該留学生が卒業することが条件で、日本語検定N4以上で各業種の技能検定試験に合格すれば、特定技能資格取得可能です。特まどでは、国内の留学生データベースもございますので、新卒採用に関しても、お気軽にご相談ください。
Q2技能実習を修了した人材をもう一度特定技能で雇用したいのですが
A2技能実習を行った監理団体や送り出し機関に相談するか、特まどでは、海外13か国70社以上の送り出し機関と提携していますので、お気軽にご相談ください。
Q3特定技能外国人材に関する費用はどのくらいかかるでしょうか?
A3海外にいる人材を呼ぶためには、現地面接が必要な場合の渡航費用や採用後の入国ビザの申請費用、人材の渡航費用などがかかります。また、国内にいる外国人材の場合は、主に面接費用やビザ変更手続きなどでしょう。特まどでは、これらの費用や補助金に関する様々なご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。
Q4受け入れた外国人のサポートをお願いしたいのですが、可能でしょうか?
A4特窓(とくまど)は、登録支援機関として活動を行いますので、入国前や就業後の特定技能外国人へのサポート体制が充実しており、外国人専門の不動産会社や携帯電話会社などとも提携しておりますので、ご安心ください。
また、海外13か国70社以上の送り出し機関と提携しており、これらの機関とともに情報共有し、貴社で受け入れた外国人が、貴社の戦力となり、また快適に日本で生活できるよう、万全な支援体制をとってまいります。
Q5特定技能以外の海外人材に関する相談は可能でしょうか?
A5特窓(とくまど)は、主に特定技能外国人を受け入れたい企業様向けのサービスですが、弊社は海外人材に関する国内外の圧倒的なネットワークがあり、優良な送り出し機関や監理団体とも幅広く付き合っておりますので、技能実習生などに関するご相談はもちろん、正社員、エンジニアなど豊富な人材紹介に関するご相談を承っております。海外人材に関することなら、お気軽に特窓(とくまど)にご相談ください。
Q1アルバイトの留学生の在留資格を特定技能に変更したいのですが、対応可能でしょうか?
A1当該留学生が卒業することが条件で、日本語検定N4以上で各業種の技能検定試験に合格すれば、特定技能資格取得可能です。特まどでは、国内の留学生データベースもございますので、新卒採用に関しても、お気軽にご相談ください。
Q2技能実習を修了した人材をもう一度特定技能で雇用したいのですが
A2技能実習を行った監理団体や送り出し機関に相談するか、特まどでは、海外13か国70社以上の送り出し機関と提携していますので、お気軽にご相談ください。
Q3特定技能外国人材に関する費用はどのくらいかかるでしょうか?
A3海外にいる人材を呼ぶためには、現地面接が必要な場合の渡航費用や採用後の入国ビザの申請費用、人材の渡航費用などがかかります。また、国内にいる外国人材の場合は、主に面接費用やビザ変更手続きなどでしょう。特まどでは、これらの費用や補助金に関する様々なご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。
Q4受け入れた外国人のサポートをお願いしたいのですが、可能でしょうか?
A4特窓(とくまど)は、登録支援機関として活動を行いますので、入国前や就業後の特定技能外国人へのサポート体制が充実しており、外国人専門の不動産会社や携帯電話会社などとも提携しておりますので、ご安心ください。
また、海外13か国70社以上の送り出し機関と提携しており、これらの機関とともに情報共有し、貴社で受け入れた外国人が、貴社の戦力となり、また快適に日本で生活できるよう、万全な支援体制をとってまいります。
Q5特定技能以外の海外人材に関する相談は可能でしょうか?
A5特窓(とくまど)は、主に特定技能外国人を受け入れたい企業様向けのサービスですが、弊社は海外人材に関する国内外の圧倒的なネットワークがあり、優良な送り出し機関や監理団体とも幅広く付き合っておりますので、技能実習生などに関するご相談はもちろん、正社員、エンジニアなど豊富な人材紹介に関するご相談を承っております。海外人材に関することなら、お気軽に特窓(とくまど)にご相談ください。
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当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

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株式会社パラダイム・ラボ
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職名:取締役
連 絡 先:電話03-5302-5500
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当社は、本サービスの提供にあたり、以下に定める目的の範囲内で個人情報を取得し、適切に利用します。
(1)パラダイム・ラボ社内及び本サービス関係者が、本サービスを遂行するのに必要な場合
(2)本サービスを遂行するために、広告主であるサービス参加者自らが定めた範囲内において、広告主であるサービス参加者の参加者情報を、一般利用者に提供する場合。
(3)裁判、捜査、調査等のため裁判所、行政官庁等の公的機関に対して参加者情報の一部または全部を提供する法的義務を負う場合。
4.第三者への提供
当社は、ご提供頂いた個人情報を本人の同意を得ずに、第三者へ提供することはございません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。
(1)ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
(2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
(3)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
(5)本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
(6)法令により開示または提供が許容されている場合
(7)合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
5.個人情報取扱いの委託
当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。当該委託先に個人情報の開示を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で開示します。
6.開示対象個人情報に関する権利
当社が取得した開示対象個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を希望される場合は、下記の窓口にご申請ください。

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TEL:03-5302-5500 (受付時間 9:00~18:00※)
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以上

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